慌しい引越しが終わった後も手続きは続きます。カレンダーに計画を書く利点は、先の計画まできちんと見えることです。新しく転入した住所地の市町村役場への届出は14日以内でいいことになっていますが、子供の学校等もある人はできれば翌日にでも済ませてしまいましょう。時間がなくて一度に終わりそうにないときは、優先順位の高いものを片付けてしまうのもポイントです。

■引越し後の手続きリスト
（他の市区町村に転出する場合の役所での手続きです。）

・住民登録（転入届）
引越しをした住所がある市区町村役場へ、転居後14日以内に転入届を提出します。

・国民年金の手続き
年金手帳と印鑑を持参して、引越しをした住所がある市区町村役場で転居後14日以内に住所変更の手続きをします。転入届と同時に行います。

・国民健康保険の手続き
印鑑を持参して、引越しをした住所がある市区町村役場で転居後14日以内に加入の手続きをします。転入届と同時に行います。

・児童手当の手続き
児童手当を受給する人は、引越しをした住所がある市区町村役場で転居後14日以内に児童手当の認定申請をする必要があります。持参するものとして、所得証明書(旧住所地の市区町村役所が発行)と印鑑、振込み口座番号、厚生年金か国民年金の記号・番号、申請書が必要です。

・印鑑登録の手続き
引越し前に廃止した印鑑登録を改めてするには、引越先の市区町村役所に実印を登録しないといけません。登録印鑑と身分証明証が必要です。

・子供の転入手続き
引越しをした住所がある市区町村役場へ「在学証明書」・「教科用図書給与証明書」を提出して、「入学通知書」の交付を受けます。学校へ「入学通知書」を提出します。

引越しの手続きはまとめてできないものも多くて、時間と手間がかかります。だからこそ計画をしっかり練って、効率よくこなしていくことが大切です。新しい生活のスタートを気持ちよく始めるためにもカレンダーで見える計画作りをオススメします。